郵政と言えば、郵便。郵政民営化で誕生した「日本郵政」にとってメンツをかけた初の大事業である
年賀状配達。果たして?
今年は年賀状の配達が順調だったよう。
以下、ライブドア
ニュースより引用
郵便の取り扱いについて定めた「内国郵便約款」によると、年賀状は、12月28日までに引き受けたものは元日の最先便から配達すると決められている。ところが日本郵政公社だった昨年は、28日までに受け付けながら元日に届けられなかった年賀状が全国で約700万通にも上った。さらに元日に受け付けた約1億5000万通のうち約4000万通が4日までに届かず、全国で苦情が殺到した。
民営化した日本郵政では昨年の遅配の原因は
年末押し迫ってから投函(とうかん)が集中した「遅出し」にあると分析。西川善文社長も教訓をもとに昨年11月の記者会見では、08年の年賀状は「民営化の成否を決する重要な試金石」「今年(07年)の轍(てつ)は絶対に踏まない」と強い決意を表明し、「確実に元日に届けるには25日までに」と、早期投函を呼びかけた。
日本郵政グループの中で郵便業務を担当する郵便事業会社(日本郵便)の
正社員約9万9700人に加え、
アルバイトを前年より多い約19万8800人雇い、郵便番号を読み取る区分機も全国で104台増やして1355台に。
その結果、全国で元日に配達された年賀状は前年比6.5%増の20億3300万通で、8年ぶりに増加。1日朝の配達出発式で西川
社長は「一通でも多く元旦に届けるべく、万全の態勢で準備した。多くの年賀状を届けることができて大きな喜びを感じている」と胸をなでおろした。増田寛也総務相も「国民の期待に応えられた」とほっとした様子。とりあえずは出足快調という自己評価のようだ。
昨年は投函が12月28日から30日にかけて
増える遅出し傾向が強かったが、今年はピークが25〜26日と前倒しになったことが功を奏したらしい。
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